ふるさと納税

「ふるなびならたった３分でふるさと納税！」

 

ふるさと納税 仕組み

ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすることで税金が控除される仕組みです。その上、実質2000円の負担で豪華な返礼品がもらえるので、大変な人気を呼んでいます。

では、ふるさと納税の仕組みについて、ざっくり説明します。

ふるさと納税での税制の優遇措置は、「自己負担額2,000円以上が住民税・所得税の控除の対象」というものです。

これが、「実際に負担する金額以上に豪華な返礼品がもらえる」ということの意味です。ここのところをしっかりおさえておきましょう！
次の図を見てください。

これは、年収が600万の人（Aさんとします）のケースです。
Aさんには、所得税（20％）と住民税（10％）で、合計180万の税金がかかります。

Aさんがふるさと納税をした場合、その年は、別途所得税と住民税をふつうに180万納税します。つまり、初年度だけ見ればふるさと納税の分だけ多く支払うことになります。

しかし、１年めのふるさと納税が68000円（この金額の理由はあとで説明します）とすると、２年目には所得税と住民税の合計180万から、66000円が控除されます。

2年間の通算で考えると、差し引き2000円支払いますが、その代わりに１年めに受け取る返礼品は、家電、牛肉など、負担した金額をはるかに上回るものばかり。これがふるさと納税の魅力です。

 

ふるさと納税 限度額

 

ふるさと納税を利用する時に気をつけることの１つが、限度額です。
税金の控除を受けられる額には、年収ごとに上限があります。

「実質2000円の負担で豪華な返礼品が」と言っても、あまりたくさん寄付してしまうと、負担額が2000円より多くなってしまうのです。

たとえば、先ほどの例の年収600万円のAさんの場合、控除額の限度の目安は66000円です。だから、10万円寄付すると、差し引き支払う金額は34000円になってしまいます。

この、控除の限度額は概算では次のようになります。
（目安ですので完全に正確ではありません）

年収（万円）　　控除限度額（万円）
　200　　　　　　０．４
　300　　　　　　１．７
　400　　　　　　３．１
　500　　　　　　４．７
　600　　　　　　６．７
　700　　　　　　８．４
　800　　　　　１１．８
　900　　　　　１４．０
 1000　　　　　１６．４
 1500　　　　　３６．２
 2000　　　　　５２．９
 3000　　　　１００．７
 5000　　　　２０２．３

 

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